お知らせ

2024年4月9日

日本経済新聞（3/21・4/8）に当社代表の記事が掲載されました

株式会社マイスターエンジニアリング（本社：東京都千代田区）の代表取締役社長 平野の記事が、日本経済新聞紙面および電子版に掲載されました。

＜掲載概要＞

●日本経済新聞（2024年3月21日（木）夕刊2面）・日経電子版
　フォーカス　「「インフラの2030年問題」を調査　M&Aでエンジニア確保も」

●日本経済新聞（2024年4月8日（月）朝刊15面）・日経電子版
　私見卓見　「中堅企業のＭ＆Ａに税控除を」

※記事掲載許諾受け済

当社グループの使命は、日本の基幹産業である製造業や､日常生活を支えるインフラへの技術サービス提供を通して、「技術で、社会を支える」ことです。2023年に実施した当社の独自調査（『超重要インフラ ※1 』メンテナンス人材不足調査レポート 参照）では、6年後の2030年には3割以上の設備でメンテナンスが行き届かなくなり、日常生活が立ち行かなくなる可能性があると推計しています。
こうした調査結果を踏まえ、「フォーカス」ではその対策としてエンジニア採用対象の拡大・教育研修プログラムの充実、DX推進と並行して、中小企業のM&Aを通して技術サービス連邦を作り、日本のインフラメンテナンスに貢献することが紹介されています。

また「私見卓見」では、技術者不足が加速する中で､事業承継や採用に悩みを持つ中小企業のM&Aによる集約化は即効性があるとしたうえで、政府による経営資源集約化税制につき、現状の取得価額の一定期間の損金化に留まらず､オープンイノベーション税制と同様に､一定の成長要件を満たした場合の控除拡大を提案。M&A後に成長させることに集約化の意味があると指摘し、エンジニアの採用・育成・定着に向けた投資促進の必要性とそれに対する税制支援拡充を、自身も技術サービス連邦経営を目指す立場から提言しています。

※1 超重要インフラ：政府定義の「重要インフラ分野」14領域について、他で代替することが困難であり、機能が停止もしくは低下すると社会に大きな混乱を招くと見込まれることから、当社では“超重要インフラ”という名称を使用しています。当社グループ各社の技術者は現場で超重要インフラの機能維持・安定稼働に資するメンテナンス業務に従事しております。

＜マイスターエンジニアリンググループについて＞

マイスターエンジニアリンググループは、1974年の設立以来、日本の産業・社会インフラを支える技術サービス集団です。重電機器や都市土木等の超重要インフラの改修･メンテナンスや、半導体、自動車、産業機械など多様な分野への設計･開発･フィールドエンジニアリングを提供しています｡当社グループは、高い技術力を持つ中小企業と｢技術サービス連邦｣を形成し､技術者の採用とキャリアアップ機会の提供､経営インフラの共通化､DX導入投資を通じて､社会が当たり前に機能するためのインフラを未来に繋いでいくリーダーとなることを目指しています。

＜関連リリース＞

【本リリースに関する問合せ先】
株式会社マイスターエンジニアリング 総務部 広報担当 [email protected]