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2024年10月8日
メンテナンス人材不足に関する当社調査が「月刊 東海財界」に掲載されました
株式会社マイスターエンジニアリング(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:平野大介、以下「当社」)が発表した「超重要インフラ※1」メンテナンス人材不足に関する独自調査と、「超重要インフラ」メンテナンス技術者の求職状況及び就業実態調査データを用いた記事が、東海地方に根ざした経済誌「月刊 東海財界」で掲載されました。当記事では、自然災害時に住民生活が困難になる原因として、インフラの老朽化も背景の1つとしてあるとしており、当社の独自調査や国交省の発表から、インフラの維持管理には財源確保だけでなく担い手確保の課題もあるとされています。
当社の独自調査では、メンテナンス技術者不足により、2030年には3割以上の設備でメンテナンスが行き届かなくなる可能性があるとしています。
技術者不足の課題に対し、当社は、① 文系学生や未経験者、女性など技術者になりにくかった層への働きかけと、理論に基づいた教育を行う「門戸開放と科学的教育」、② メンテナンス業務にデジタル化を導入する「業界の現場DX推進」、③ 技術サービスに従事する会社にM&Aを通じグループの仲間として参画いただく「技術サービス連邦化」、の3点に取り組んでまいります。
※1 超重要インフラ:政府定義の「重要インフラ分野」14領域について、他で代替することが困難であり、機能が停止もしくは低下すると社会に大きな混乱を招くと見込まれることから、当社では“超重要インフラ”という名称を使用しています。当社グループ各社の技術者は現場で超重要インフラの機能維持・安定稼働に資するメンテナンス業務に従事しております。
■掲載情報
『月刊 東海財界 2024年10月号』(2024年9月25日発行、中部財界フォーラム社)
「このニュースにご注目 老朽化インフラの3割メンテナンス不足 災害列島に追い打ち『2030年問題』」
<マイスターエンジニアリンググループについて>
マイスターエンジニアリンググループは、1974年の設立以来、日本の産業・社会インフラを支える技術サービス集団です。重電機器や都市土木等の超重要インフラの改修・メンテナンスや、半導体、自動車、産業機械など多様な分野への設計・開発・フィールドエンジニアリングを提供しています。当社グループは、高い技術力を持つ中小企業と「技術サービス連邦」を形成し、技術者の採用とキャリアアップ機会の提供、経営インフラの共通化、DX導入投資を通じて、社会が当たり前に機能するためのインフラを未来に繋いでいくリーダーとなることを目指しています。
<調査資料>
「2030年クライシスを迎える『超重要インフラ』メンテナンス技術者の求職状況及び就業実態調査レポート」
【問合せ先】
株式会社マイスターエンジニアリング
総務部広報担当 [email protected]
以上